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先日やった企業のワークショップでは、本社の場所に関する簡単なディベートをしました。「本社は、祖国(この場合は日本)にあるべきである」という命題に対して、肯定側と否定側にわかれて、議論したのです。(ディベートは私がいろいろな場面でよく使うやり方です。5月のサンガレンシンポジウムで行われるものなどはそれぞれチームが論陣を張り、聴衆も参加してやることがあります)
その場でテーマを説明して、グループで相談してやったので、資料を集めたり大掛かりなことはできなかったのですが、なかなか興味深い議論になりました。また終わった後、自由に立場を選べるとしたら、どちらに行くか?と聞いた所、指名されたのと逆の立場を選ぶ方も何人かおられました。
準備の時間がなく、factが足りなかったので、anecdotal evidenceがほとんどだったのですが、このディベートはこうした課題について考えてみるための「きっかけ」としてとらえ、考えていただくことが目的でした。
と思っていたら、今朝15日の日経新聞の一面に「Tax ウォーズ」というコラムが出ていました。成長戦略の一環として法人税を20%台にする、と安倍総理が名言したこともあり、税金の話が主でしたが、日本企業の事業部など、事例が出ていたので、ちょうどタイミングが良いと思いました。

「これまで。。にあったから」「移るのにはコストがかかる」などあまりはっきりしない、どちらかというと「過去」に引きずられた理由を超えて、これからどんな会社になりたいのか、そのために、どこに本社をおいたら良いのか、税金も含めて考えるのは意義があると思います。
会議などで、「これまでやってきたから」「やったことがない」というコメントを聞くことがありますが、それを繰り返していると、結局新しいことは何もできないと思います。
これだけ世界が変わる中、変わるにしろ変わらないにしろ、しっかり自分で考えて、選択することが大切だと実感します。

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コメント

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  • コメント (3)

  1. 統括・ハブ機能研究所をシンガポールで運営しております木島です。まさに、本社をどこにするかの研究を専門的にやっております。

    • yishikura
    • 2014年 6月 15日

    木島さん、コメントありがとうございます。研究の状況などお知らせください。

    • Emi Ashihara
    • 2014年 6月 16日

    Davos experienceや他の機会でトピックにしていただきたいです。とっても興味あります。
    私の場合は、知財管理をどこがやるか(本社か知財を実際に活用する現地か)というのが身近に問題となりますが、そもそも「本社」自体が、その国で最初にできたからその国にある、という時代でなくなってきているように思いますので、いろいろ知りたいです。

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