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最近いろいろなところで、雇用、仕事に関連する話が出ます。For English=> 数年前から登場しているテクノロジーの影響(仕事がロボットやAIに奪われるのではないか、今後なくなる仕事は何かなど)もですが、高齢化が進むなか、人不足が深刻になってきて、サービス業では店舗計画を見直すところもありますし、建設業界、介護業界などは何しろ人が全然足りないということで、外国人を増やすとか、ドローンやロボットを使うなど、の対策が考えられています。一方高齢化に伴い、年金など社会保障もかなり問題になっており、年金を60歳が65歳に、そして最近では70歳から、と、なるべく長い間高齢者にも働いてもらうという話もでています。

このような環境の中、これまでは日本は高齢化、労働人口の減少、世界でみてもひどい状況の男女格差、などで悩める国、課題を抱える国、今後の経済成長は停滞する国として捉えられてきました。本当にそうなのか、という疑問に答えようとした記事が1月はじめにWall Street Journal電子版に出ました。実は、その記事に私のコメントが引用されていたのです。このコメントは昨年5月にWall Street Journalの主催で開かれたCEO Councilのパネルで私がしたものなのです。このパネルは、時間が短いことを忘れてしまい、あまり意味のあるコメントができなかったなあ、と反省しきりだったので、引用されていると聞いてびっくりしたのです。

この記事はパネルのモデレーターをされたGreg Ipさんが書いたもので、高齢化、女性、外国人の雇用、いずれもいろいろ新しい動きが日本で出ていることを示しています。その中で、私は、フルタイム、定時勤務、一社でキャリアを、時間で成果を測るというこれまでの働き方を抜本的に変えれば、いろいろな問題への緒が見られるというコメントをしています。この意見はいろいろなところでいっているので、特に新しくはないのですが、いっているわりには、なかなかこうした抜本的な改革に結びついていないと思っています。その点で、高齢者の雇用、女性活用、入管法の改革などの対策は、これまでとは違う明るい話ではあるが、短期的なもので、長期的にはかなり疑問という最後に述べられているコメントに私は同感です。記事は英語ですが、こちらから見ることができますので、どうぞ。

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