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 例年のように世界経済フォーラムから2019年度版「競争力調査」の結果が発表されました。For English=>  メディアでも、シンガポールが一位になったこと、日本が順位をひとつ落としたことなどが取り上げられていました。 調査自体よりも、私が関心を持ったのは、世界経済フォーラムのウェブサイトにあった(そしてNY timesなど海外メディアには取り上げられていた「世界経済の危機を脱するために、中央銀行がとった方策で流動性は増したが、生産性が停滞している。そこでこれまでのやり方以外に、新たな政策が必要(概要)」というコメントでした。

このように今までの理論や施策が有効に機能しなくなった、背景のひとつにはテクノロジーがあると考えられます。

この関連で、思い出した(気になった)のは、先日日本経済新聞の「未踏に挑む」コラムに載っていた「テックは善」とは限らない」というAirBnBのBrian Chesky社長(アイキャッチ画像)のコメントでした。

最近はセミナーなどでもよく話しますが、テクノロジーで世界の課題が解決できるという楽観的(というか脳天気?)な考え方は、最近はほとんどみられなくなりつつあります。テクノロジーによって、競争ルールが変わり、一人勝ちになったり、格差がどんどん広がるという状況では、テクノロジー万能論は通用しない、また生産性の停滞についても、これまでの考え方や施策は通用しない、と考えたほうがよさそうです。

そんな中で、まだテクノロジー活用レベルがかなり低いし、一般への普及という点ではさらに遅れている、そして、高齢化、労働人口減少の中で、生産性向上が優先順位でも上位にある日本は、今後どうすべきか、と考えたのです。私はマクロ経済が専門ではないので、政府の政策よりは、民間企業の打ち手を考えるのが仕事であり、関心事であるので、企業レベルでは、あるいは民間は、どんな手をうったら良いのか、を考えようと思うのですが、マクロな背景もある程度は理解する必要があります。特に競争力レポートに示されていたイノベーションの重要性、なかでもスキルベースをどう転換していき、働く人の適応力を改善するか、はとてもハードルの高い課題だと感じています。(これを何とかしようと、小さなレベルですが、いろいろ試しているのですが)

この数十年で世界がこれまでとは違う状況になりつつあるのは確かなのですが、それをどう考え、何をすべきか、そのてがかりをみつけるのはそんなに簡単なことではなく、道は遠い、まだまだと感じています

 

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